あんしん通信

このところ開業したばかりの方とお会いする機会が多いです。そこで、特に法人ではなくて個人で開業された方にお薦めしている資金管理の方法がありますのでご紹介します。

といってもたいしたことではなく、個人の生活費と事業の経費が出る預金通帳やクレジットカードをきちんとわけましょう！ということです。

私も税理士として開業するにあたって、それまで都市銀行2行、地銀1行、4種類のカードに分散していたいろいろな支払いを、福岡銀行の家事用通帳と事業用通帳（日本政策金融公庫の融資の返済口座）とに整理しました。
家の公共料金等は家事用の通帳から引き落とされる1枚のクレジットカードに集約し、事業用通帳からは、Amazonでの書籍の購入や事業用の物品の購入費用を1枚のカードで引き落とされるようにしました。
ETCの高速代なども、それまで1枚のカードだったのを事業用にもう1枚取得しました。
（セゾンカードのETCが年会費無料でお薦めです。）

こうすることで、売上の入ってくる通帳と家事用の通帳が同じ地方銀行になったので振替手数料がかからなくなります。
そして、毎月決めた金額を、事業用の通帳から家事用の通帳にうつすことで、会社員時代と同じように両者を完全に分離し、資金の動きがわかりやすくなります。

個人事業の方で以下のような方は注意が必要です。

1. 仕事に使っている通帳から個人的な支払いをしている。
2. カードの支払いの中に、家事分と事業分とがまじっている。
3. 生活費を事業用の通帳からランダムに引き出している。

このような状況ですと、経理に手間がかかるうえ、お金の流れもわかりづらくなります。
事業をはじめたら意識してお金の流れを簡素化していきましょう。

2012/10/23

「領収書をどの勘定科目に分けたら良いかわからない」と、今日、事務所に記帳指導を受けにこられたお客様から質問がありました。
結構、同じような質問を受けることが多いです。
勘定科目というのは経費を帳簿に記入する際の名目のようなものなのです。

具体的には「旅費交通費」「接待交際費」「消耗品費」のような勘定科目があります。
タクシー代、バス代なら「旅費交通費」、お客様との食事代は「接待交際費」、コピー用紙などは「消耗品費」といった感じで領収証の金額を集計していくわけです。

人によっては、これをあんまりにも厳密にやろうとして悩むことがあります。
例えば、ガソリン代でしたら「車両費」「燃料費」「旅費交通費」などの勘定科目が考えられます。

ここで、どの科目にしたら良いか悩んでしまうわけです。
結論を言うと、勘定科目は自由にして良いのです。

極端に言えば「売上高」と「雑費」の２つの科目だけでも問題ありません。
確定申告する際は、「売上高」から「雑費」を引いて「利益」を求めるだけです。

その上で、勘定科目の役割としてはもう一つ、毎年、勘定科目の金額を比較することで経営に役立てるということを説明します。

例えば、昨年と比べて「水道光熱費」の増減がどうだったか？
「仕入高」の金額はどうだったか？
などなど勘定科目を分けておくと後々経営に役立てることができます。

会社によっては、管理しておきたい特別な経費があるのであれば、会計の本に載っているような勘定科目にかかわらず独自の勘定科目を作ることをお薦めします。

例えば、歌手の方であれば、コンサートの際の会場を借りる費用を「会場費」という科目を作っていくらかかったかを集計しておくことは役に立つかもしれません。

建設業であれば、ISO関係に係る費用を「ISO費」とわけておいても良いです。
他にも商売にあわせていろいろ考えてみて下さい。

勘定科目というのはあまり難しく考えず、商売の役に立つよう自由に工夫してもらえたらと思います。

2012/7/11

先月、衆議院を通過した消費税増税法案。
今月に入り、ようやく参議院でも審議が始まりそうです。
周知のとおり、平成26年4月1日に5％から8％に引き上げられ、その後、平成27年10月1日に8％から10％に引き上げられる予定です。

7月8日付の日経新聞に「住宅ローン減税　延長検討」「住民税の控除拡大」「消費増税に配慮」という見出しの記事が掲載されました。
住宅は大きな買い物だけに消費税増税の影響も大きいので今後、いろいろな優遇策が検討されるものと思われます。

平成9年4月1日に消費税が3％から5％に引き上げられたときはどうだったでしょうか。
当時、私は住宅会社の新人社員として住宅展示場に来場されたお客様にパネルを使って消費税の説明を必ずしていました。

ポイントは２点です。

1. 平成8年9月30日までに契約を結べば平成9年4月1日以後に
   引き渡しでも3％の消費税で工事できる
2. 平成8年10月1日以降の契約でも、平成9年3月31日までに
   引き渡しが完了すれば3％の消費税％でOK

（1）については、とにかく9月30日までに契約を済ましておけば3％なので、図面も金額も引き渡し日も曖昧な状態でも契約を結んでいたことを思い出します。
本契約からの増加工事については5％の税率が適用されたので金額も多めに契約しておいて工事着手前に減額の契約を結ぶというテクニックもありました。

（2）については、当時は1月に着工できれば3月完成に間に合わせることができたので11月ぐらいまでは、このセールストークを使っていました。

それでは、今回の消費税引上げ時の対応はどうなるでしょうか。
詳細はまだ決まっていませんが、おそらく前回同様の措置が取られることとなりそうです。

つまり、平成25年9月30日までに契約を結べば引き渡しが平成26年4月1日以降になっても5％の税率が適用されるということです。

当時は2％の増税で今回はまず3％の増税ですが、前回ほどは駆け込み需要は少ないのではないでしょうか。
前回は、団塊の世代の方々の建替需要がちょうど重なり盛り上がったわけですが、今回は団塊ジュニア世代はすでに家を購入しているケースも多く、また不況により住宅を購入できる層がそもそも当時より減少しています。

とはいうものの駆け込み需要がないことはないので、住宅関係の会社は、この間に利益を蓄え必要であれば節税を行い、消費税は完全に引き上がる平成27年10月1日以後に向けて会社の財務状態を整えておく必要があります。

当時も1年間は住宅営業不遇の時代でしたから。

2012/7/9