コンビニ経理プラン

当ページにお越しいただきましてありがとうございます。

このページにたどり着かれたということは、現在、コンビニエンスストアの経営をされていて、日ごろの帳簿付けや、税務署への申告を税理士事務所へ依頼しているものの毎月の顧問料に見合ったサービスを受けているのか、なんらかの疑問を税理士事務所に持たれているからではないでしょうか。

会計事務所の顧問料は、一般的には会社の売上高や従業員数に応じて決まることが多くあなたのお店が日販50万円でしたら、年間の売上高はだいたい2億円ぐらいの会社の規模ということで顧問料が決まります。

他の業種であれば売上高に応じて顧問料が決まることは、合理的な面もあります。
なぜなら、通常、売上高が大きくなれば、利益も大きくなり、税理士事務所としても税務面でのリスクを考えなければならないためです。

ところが、コンビニエンスストアは売上はチェーンごとのPOSシステムにより一円単位で管理されており在庫の管理も本部指定の業者に依頼し定期的に行っているのではないでしょうか。
売上の計上が漏れてしまったりすることはまずありえません。
当然、本部が作るこの会計資料の作成料金は毎月支払うロイヤリティに含まれています。

このようにコンビニエンスストアは、税理士事務所にとって「売上計上漏れ」や「架空経費」等の可能性がなく、安心してお手伝いできる業種です。

しかしながら、税理士事務所では今まで通り売上高によって顧問料を計算しているケースが多く、必要以上の料金を支払っているオーナー様が少なくありません。
過去、お話しさせていただいたオーナー様のなかには、当事務所が提案してた料金の３倍以上の料金を支払っていた例もありました。
料金が高いからといってサービスが充実していたかといえば、そんなこともなく、帳簿をつけることもオーナー様がされ、税理士事務所は、確定申告書のみ作成しているような状況でした。

そこで、私どもの事務所では、コンビニエンスストアの業種の特徴を踏まえて、税理士事務所で発生する仕事量をもとに低価格のコンビニエンスストア向けのサービスを提供することにしました。

オーナー様には、毎月、本部が作成した会計資料、オーナー様が直接支払った経費の領収証と通帳の写しとをまとめて、毎月当事務所へ郵送して頂くだけです。
わずらわしい帳簿の作成も当事務所で行います。

オーナー様には、激化するコンビニ間の競争に打ち勝つために、店舗のオペレーションに集中していただきたいと思います。毎月の訪問はしませんが、これだけで、決算、申告書類の作成から提出まですべて代行いたします。

もちろん税務相談等がありましたら、電話、メールで対応いたしますのでごあんしん下さい。

なお、このサービスは、現在の税理士業界の料金体系のおかしい点を見直し、オーナー様のメリットを最大限に考えたプランになっておりますので、申し込み件数を最大3件に制限をしております。（令和元年10月1日現在）

これは、すでにご依頼いただいているお客様に迷惑にならないように、業務量を制限しているためです。

将来的には、当事務所の業務処理能力を増やし1件でも多くのお客様にこのサービスをご利用いただきたいと考えておりますが、当面は、5件までのサービスとさせていただきますので、お早めにご検討ください。