子どもや配偶者、孫などの親族に会社を引き継ぐ方法です。中小企業の事業承継では最も一般的な形であり、社内外の関係者からも受け入れられやすいという特徴があります。経営の意思決定をファミリーで継続できるため、創業者の理念や企業文化が引き継がれやすいメリットもあります。

ただし、後継者候補が本当に経営者として適しているかどうかの見極めや、他の相続人との公平性（自社株を特定の後継者に集中させることへの不満）など、人間関係に関わる課題も生じやすい承継方法です。また、後継者が自社株を引き継ぐ際の税負担（相続税・贈与税）についても、早めに対策を立てておくことが重要です。

親族以外の役員や従業員に会社を引き継ぐ方法です。長年会社を支えてきた幹部社員や信頼できる従業員が後継者となるケースで、事業の継続性という点では非常に有効な選択肢です。後継者が社内の事情・取引先・従業員との関係をよく知っているため、引き継ぎ後のスムーズな経営が期待できます。

この方法では、後継者（役員・従業員）が自社株を取得するための資金調達が最大の課題になります。自社株の評価額が高い場合、後継者個人の資力だけでは買い取れないことも多く、金融機関の融資やオーナーへの分割払いなど、資金面での工夫が必要です。