不動産オーナーの方
土地や建物をお持ちの不動産オーナーの方にとって、相続税は避けて通れない問題です。
「自分が亡くなったとき、相続税はいくらになるのか」「賃貸収入はどう申告すればよいか」「そろそろ法人化を検討した方がいいのか」——こうした疑問や不安を抱えている方は多くいらっしゃいます。
あんしん税理士法人では、不動産オーナー特有のお悩みに精通した税理士が直接対応します。住宅メーカーの営業マン出身という背景を活かし、不動産の価値と税金を両面からサポートします。
こんなお悩みはありませんか？
- 相続が発生したとき相続税はいくらになるか不安
- 賃貸収入の確定申告を正確に行いたい
- 子供に不動産をどうう引き継がせればよいか
- 贈与で少しずつ渡していく方法を知りたい
- 土地をどう評価するか、小規模宅地の特例は使えるか
- 不動産を法人化した方が節税になるか知りたい
- 共有名義の土地をどう整理すればよいか
- 信頼できる税理士に長期的にサポートしてほしい
当事務所のサポート内容
相続税試算・相続対策
「いざ相続が発生したときに、どのくらいの税金がかかるのか」——不動産オーナーの方にとって最も気になる問いです。しかし、相続税の計算は財産の種類・評価方法・特例の適用可否によって大きく変わるため、「なんとなく心配」のままにしておくのが一番危険です。
当事務所では、保有不動産の固定資産税課税明細書をもとに土地・建物の評価額を算出し、預貯金・有価証券・生命保険なども含めた財産全体の相続税額をシミュレーションします。土地の評価では路線価や地積規模の大きな宅地の評価、不整形地補正なども適切に適用し、正確な評価額を算出します。また、自宅や賃貸用不動産に対して小規模宅地の特例（最大80%減額）が適用できるかどうかも合わせて確認します。この特例を活用できるかどうかで、相続税額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。
相続税の試算が終わったら、現状の問題点と対策の方向性をわかりやすくご説明します。生前贈与（暦年贈与・相続時精算課税）の活用、賃貸不動産の活用による評価の引き下げ、生命保険を使った非課税枠の活用、遺言書の作成など、お客様の状況に合った対策をご提案します。「まだ相続は先の話」という段階からご相談いただくほど打てる手が増えます。ぜひ早めにご相談ください。
不動産の法人化
賃貸収入が増えてくると、「法人化した方がいいのでは？」と考える方が増えます。法人化には確かにメリットがあります。個人の所得税（最高55%）と比べて法人税率が低いこと、家族を役員にして役員報酬を支払うことで所得を分散できること、個人では認められない経費が法人では計上できること、そして将来の相続対策として法人株式の評価コントロールができること——これらは法人化の代表的なメリットです。
一方で、法人化には注意が必要な点もあります。個人から法人に不動産を移転する際には、不動産取得税・登録免許税がかかります。また、時価で売買する場合には個人側に譲渡所得税が発生することもあります。さらに、法人を維持するための税理士報酬・社会保険料・法人住民税均等割などのランニングコストも発生します。
当事務所では、現在の賃貸収入の規模・財産状況・ご家族の状況・将来の相続対策の方向性をもとに、法人化した場合とそうでない場合を数字で比較し、本当にメリットがあるかどうかを正直にお伝えします。「法人化した方がいい」という結論になった場合は、法人設立のサポートから、設立後の決算・申告まで一貫して対応します。
賃貸経営の税務サポート
賃貸不動産の確定申告は、一見シンプルに見えて、実は正確に処理しないと税金を余分に払ってしまうポイントが多くあります。減価償却費の計算（建物・設備・外構それぞれの耐用年数と償却方法）、修繕費と資本的支出の区分（どちらに計上するかで課税額が変わります）、青色申告特別控除の適用、借入金利息の取り扱いなど、専門的な判断が求められる項目が並びます。
当事務所では、不動産所得の確定申告を適正かつ節税効果の高い形で行います。住宅メーカーの営業マン出身という経歴を持つ税理士として、建物の構造・設備の内容を正確に把握した上で減価償却の計算を行うことを得意としています。また、消費税・インボイス制度への対応（課税事業者になるべきかどうかの判断など）についても、賃貸オーナーの立場からアドバイスします。
毎年の申告を通じて資産状況の変化を継続的に把握することで、「そろそろ法人化を検討する時期かもしれない」「この物件の減価償却が終わるので対策が必要」といった、先を見越したアドバイスを適切なタイミングでお伝えすることができます。単なる申告代行にとどまらず、長期的な視点でのサポートを目指しています。
