（１）配偶者の税額軽減（配偶者控除）とは

「配偶者の税額軽減」とは、亡くなった方（被相続人）の配偶者が遺産を相続した場合に、

最低でも1億6,000万円までは相続税がかからないという非常に強力な制度です。

具体的には、次の①②のうち、「いずれか多い金額」まで配偶者の相続税はゼロになります。

① 1億6,000万円

② 配偶者の法定相続分相当額（例：子どもがいる場合は遺産総額の1/2）

つまり、遺産総額が1億6,000万円以下であれば、配偶者がすべてを相続しても相続税はかかりません。

また、遺産がそれ以上であっても、法定相続分の範囲内であれば税負担は発生しません。

【判定の具体例】

・ケースA：遺産1億円 → 配偶者が全額相続 → 0円（1.6億円以下）

・ケースB：遺産4億円 → 配偶者が2億円（1/2）を相続 → 0円（法定相続分内）

・ケースC：遺産4億円 → 配偶者が3億円を相続 → 税負担あり

　※1.6億円と法定相続分（2億円）のいずれか多い額を超えた「1億円」に対して、配偶者自身の相続税が計算されます。

なお、この制度は戸籍上の配偶者に限られます。内縁関係（事実婚）の方は対象外となりますのでご注意ください。

 

（２）制度を利用するための「絶対条件」

この制度は、条件を満たせば自動的に適用されるわけではありません。以下の2つの条

件をクリアし、正しく申告を行う必要があります。

1. 相続税の申告書を提出すること

 

たとえ配偶者の税額がゼロになる場合でも、期限内（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）に税務署へ申告しなければなりません。「税金がかからないから放置でいい」と判断するのは禁物です。

2. 遺産分割が完了していること

申告期限までに「誰がどの財産をもらうか」が決まっている必要があります。もし期限までに協議がまとまらない場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、後から適用を受ける道が残されます（※ただし、この場合は一旦、軽減なしの税額で納税が必要になる実務上の注意点があります）。

 

（３）「目先の節税」が将来の重荷に？ 二次相続の罠

「配偶者の税額軽減を使えるだけ使って、税金をゼロにしよう」と、すべての財産を配偶者に集めるのは、必ずしも正解ではありません。

最初の相続（一次相続）で節税できても、その配偶者が亡くなった時の相続（二次相続）で、お子様たちが支払う税金が跳ね上がってしまうケースがあるからです。

【二次相続で損をするパターン】

・父の相続（一次相続）：遺産2億円。母が全額相続し、配偶者控除で税金は0円。

・母の相続（二次相続）：数年後、母が他界。お子様2人が2億円を相続。

⇒ この時、母には「配偶者」がいないため、税額軽減が使えません。また、基礎控除も一次相続時より少なくなるため、トータルの納税額が数千万円単位で増えてしまうことがあります。

一次相続と二次相続、2回分の合計納税額を最小限にするためには、「今回あえて配偶者に相続させない」という選択肢を含めた高度なシミュレーションが不可欠です。