市区町村役場に死亡届を提出します。（７日以内）

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要です。遺言書がない場合は民法によってその範囲・相続順位・相続分が定められていますので、それに沿って分配額が決められます。

遺言書または、民法により相続の権利がある人を確定します。

相続財産を全て挙げ、財産目録を作成します。通帳の入・出金の履歴や、届いた郵便物などがヒントになります。

財産を相続するかしないかは相続人の自由です。相続人には

①無条件で相続する（単純承認）

②条件付きで相続する（限定承認）

③相続人とならない（相続放棄）

の３つの選択肢があります。

②か③を選ぶ場合は相続開始を知ったときから３ヶ月以内に手続をする必要があります。

被相続人が亡くなった年の１月１日から亡くなった日までの確定申告を行う必要があります。

相続人全員で誰が何を相続するかを協議します。

不動産・預貯金・有価証券などの名義を変更します。

相続税がかかる場合は税務署に申告納付します。