ただ住宅ローンを2,000万円以上借りる人や、あくまで控除できるのは納めた所得税（一部住民税）の金額が限度のため、年間控除額が40万円で最大400万円まで控除できますよ、と言われてもピンとこないでしょう。

実際、消費税の増税前に買うか、それとも増税後に買うかの有利不利の計算をするためには、家族構成や年収、住宅ローンの金額、購入物件の価格を全て考慮に入れてシミュレーションする必要があります。税理士でも手間のかかる計算です。

それだったら消費税が上がる前に購入しようというのが理解しやすいですし、販売をする営業も話やすいのではないでしょうか。事実、首都圏のマンション販売は前年同期比49％増と好調のようです。

そんななか、今年の税制改正の際から検討されていた、住宅ローン控除の恩恵があまりない人向けの現金給付制度が発表されました。

ただでさえ複雑な有利不利判定に、現金給付まで加わるとシミュレーションはさらに難しくなります。

そこである家族の例をもとに消費増税前後のシミュレーションをしてみたいと思います。
福岡市近郊での建売住宅の購入を検討している家族を想定しました。5％のうちに購入した方が良いか、8％に上がってから購入した方が良いか相談を受けたという状況です。